PlariTown利用規定

PlariTown利用規定(以下「本規定」といいます。)は、株式会社プラリタウン(以下「当社」といいます。)が管理運営するウェブサイト『PlariTown』(以下「本サイト」といいます。)を通じて提供する、第1条において規定するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、 利用企業(第2条第11号に定義します。)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用を希望する企業は、本規定の各条項を認識し了承の上、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込を承諾して利用企業に対して本サービスを提供するに際しては、 利用企業と当社との間において以下の規定が適用されるものとします。なお、本規定による本サービスの利用に関する契約を、以下「本契約」といいます。

第1条(本サービス)

本サービスとは、以下に掲げるサービスおよび本サイトの利用に付随しまたは関連して提供するサービスをいいます。

  • ① 当社が、利用企業の依頼を受けて、意向表明情報(次条第1号に定義します。)を提供することその他の当社所定の方法により利用企業をパートナー企業(次条第9号に定義します。)に紹介することおよびこれに付随しまたは関連して当社が提供するサービス(以下、個別に「紹介等サービス」といいます。)
  • ② 当社が、利用企業からの申込を受けて、パートナー企業(次条第9号に定義します。)が提供する商品またはサービスについて、自らがサービス利用権の許諾者として、またはパートナー企業を代理して、利用企業にサービスの利用に係る権利の許諾等(以下「ライセンス等」といいます。)をすることおよびこれに付随しまたは関連して当社が提供するサービス(以下、個別に「リセール等サービス」といいます。なお、ライセンス等に係る諸条件は商品・サービス毎に当社の定めるところによります。)
  • ③ 利用企業が本サイトにログインの上、当社所定の方法による検索または閲覧履歴分析に基づくニュース情報、企業情報その他のビジネスに有益な情報(以下、「企業情報等」といいます。)を表示することにより、効率的に情報収集を行うことのできるサービス(以下、個別に「情報配信サービス」といいます。)
  • ④ 利用企業が本サイトにログインの上、当社所定の手続等を行うことにより、経営管理の高度化等に関連するオンラインセミナーその他のセミナー動画を視聴することができるサービスおよびこれに付随しまたは関連して当社が提供するサービス(以下、個別に「動画配信サービス」といいます。)

第2条(定義)

本規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  • ① 「意向表明情報」とは、利用企業の登録情報、利用企業がパートナー企業により提供される商品またはサービスに関心がある旨の事実その他の当社が利用企業に代わってパートナー企業に提供する当社所定の情報をいいます。
  • ② 「契約関連情報」とは、(ⅰ)紹介等サービスもしくは動画配信サービスにより利用企業と指定パートナー企業もしくは配信企業との間で契約が成立した場合、または(ⅱ)リセール等サービスにより利用企業と当社もしくはパートナー企業との間で指定商品のライセンス等に係る契約が成立した場合における、当該契約が成立した事実、当該契約の成立時期、当該契約の内容(サービス名称、契約金額、契約期間を含みますがこれに限られません。)その他の当該契約に関する情報をいいます。
  • ③ 「広告主」とは、本サイトに商品、サービス等にかかる広告を掲載する者をいいます。
  • ④ 「指定商品」とは、当社が自らまたはパートナー企業を代理してライセンス等を行う商品またはサービスのうち、利用企業がライセンス等に係る契約締結の申し込みをしたものをいいます。
  • ⑤ 「指定パートナー企業」とは、パートナー企業のうち利用企業が取引を行うことを希望するものとして第6条第1項の規定により指定したものをいいます。
  • ⑥ 「登録情報」とは、利用企業が本契約の締結の申込に際して当社所定の方法により当社に届け出る利用企業にかかる情報をいいます。
  • ⑦ 「登録情報等」とは、利用企業が本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報その他の利用企業が当社に開示または提供した一切の情報(登録情報、意向表明情報、特定の指定商品に関心がある旨の事実、本サイトのログイン履歴、利用履歴、本サイト上に掲載された広告・セミナー動画等のコンテンツの閲覧・視聴履歴、当社が配信した広告メールの開封状況その他の本サイトの利用状況に関する事実等を含みます。)をいいます。
  • ⑧ 「配信企業」とは、動画配信サービスにより利用企業に視聴させるために当社所定の方法により動画を配信しまたはアップロードする企業をいいます。
  • ⑨ 「パートナー企業」とは、商品、サービス等の販売促進、紹介等サービスまたはリセール等サービスに関して当社と提携した企業をいいます。
  • ⑩ 「反社会的勢力」とは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者を総称していいます。
  • ⑪ 「利用企業」とは、当社との間において本契約を締結の上、本サービスを利用する法人をいいます。
  • ⑫ 「利用担当者」とは、利用企業を代表して本サービスを利用するために必要な権限を付与された利用企業の役職員をいいます。
  • ⑬ 「SMBCグループ」とは、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいて、銀行法第21条および第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料またはホームページ(URL:http://www.smfg.co.jp/company/group/corporate/)に記載のある連結子会社・関連会社を個別にまたは総称していいます。

第3条(新規登録手続)

  • 本サービスの利用を希望する企業(法人に限ります。)は、本規定の各条項を認識し了承の上、本サイトにおいて表示される利用登録画面において登録情報を入力すること、当社が必要と認めるその他の情報を当社所定の方法により当社に提供することその他の当社所定の手続を行うことにより、本契約の締結を申し込むものとします。
  • 当社が前項の申込を受け付け、当社所定の審査を行った上、専ら当社の裁量により当該申込を承諾することが可能と判断した場合(なお、前項の申込がなされた場合であっても、当社の判断により当該申込を承諾しない場合があります。)には、利用企業と当社との間において本契約を締結することができるものとします。この場合、利用企業が本サービスの利用が可能となったと当社が認める時点において、利用企業と当社との間に本契約が成立するものとします。

第4条(本人確認)

  • 本サイトにログインするためには、ユーザーIDおよびパスワードならびに当社所定の認証情報(当社が必要と認める場合に限ります。)が必要となります。
  • ユーザーIDおよびパスワードは、前条第1項の利用登録用画面において当社所定の方法により設定されることにより当社に届け出られるものとします。
  • 利用企業は、当社所定の手続により随時パスワードを変更することができます。なお、ユーザーIDは変更することができず、また、追加的に発行することもできないものとします。
  • ユーザーIDおよびパスワードならびに当社所定の認証情報(当社が必要と認める場合に限ります。)の入力により本サイトへのログインがなされた場合には、当社は、利用企業の本人確認手続が正当に行われたものとして、その後に行われた一切の本サービスの利用について、利用企業自身による利用とみなします。

第5条(ユーザーIDおよびパスワードの管理等)

  • 利用企業は、パスワードの設定に際し、第三者が容易に推測できないものを設定するものとし、また、その後も定期的にパスワードの変更を行うものとします。
  • 利用企業は、利用担当者のみにユーザーIDおよびパスワードを使用させるものとし、利用担当者以外の役職員その他の第三者によるユーザーIDもしくはパスワードの使用またはユーザーIDもしくはパスワードの貸与、売買、譲渡、承継、質入れその他の一切の処分をしないものとします。
  • 利用企業は、利用担当者が配置転換その他の理由(利用企業について事業承継、合併、会社分割その他の組織再編が行われた場合を含みます。)により利用企業を代表して本サービスを利用するために必要な権限を喪失することとなった場合には、直ちに当該利用担当者によるユーザーIDおよびパスワードの使用を停止させるとともに、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。なお、当社は、当該権限を喪失した利用担当者が使用していたユーザーIDを失効させることができるものとし、利用企業はこれに異議を申し出ないものとします。また、当該ユーザーIDの失効に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
  • 利用企業は、自己の費用および責任において、前三項に規定する義務のうち利用担当者がユーザーIDおよびパスワードの使用および管理のためまたはこれに付随しもしくは関連して遵守すべきものについて利用担当者をして遵守させるものとし、利用担当者が当該義務に違反した場合には、利用企業が本契約に違反したものとみなします。
  • 前四項に規定する義務の懈怠、ユーザーIDもしくはパスワードの使用または管理上の過誤、偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故等に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について、当社は一切責任を負いません。
  • 当社は、利用企業が当社の裁量により指定する回数以上ログインに失敗した場合、利用企業のユーザーIDまたはパスワードが不正に使用されまたはそのおそれがあると当社が判断した場合その他の利用企業の保護のためにユーザーIDおよびパスワードの使用を停止すべき事情が生じたと認められる場合には、ユーザーIDおよびパスワードの使用を停止できるものとします。かかる場合、利用企業は、当社所定の手続に従い、当該使用停止措置を解除しない限り、ユーザーIDおよびパスワードを使用できないものとします。なお、当該使用停止措置に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第6条(紹介等サービスの利用方法等)

  • 利用企業は、紹介等サービスを利用する場合には、本サイトにログインの上、当社所定の方法により、取引を行うことを希望するパートナー企業を指定し(当該指定されたパートナー企業を、以下「指定パートナー企業」といいます。)、当社に対し、意向表明情報を当社所定の方法により指定パートナー企業に提供することを依頼します。
  • 当社は、前項の依頼を受け付けた場合には、利用企業が登録した意向表明情報を当社所定の時期において当社所定の方法により指定パートナー企業に提供するものとします。
  • 利用企業は、紹介等サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して、次に掲げる事項について了承および同意します。
    • ① 当社は、紹介等サービスにより指定パートナー企業との取引が成立することを保証するものではないこと。
    • ② 当社が利用企業による紹介等サービスの利用または指定パートナー企業への意向表明情報の提供に応じることをもって、当社が特定の企業(パートナー企業を含みます。)に対して何らの信用を与えるものではないこと。
    • ③ 当社は、特定の企業(パートナー企業を含みます。)が反社会的勢力に該当しないことその他のパートナー企業その他の第三者の属性に関する事項について保証をするものではないこと。
    • ④ 当社は、特定の企業(パートナー企業を含みます。)によって提供されるサービス内容・水準等、安全性等を保証するものではないこと。
    • ⑤ 利用企業が紹介等サービスの利用に起因または関連して指定パートナー企業その他の第三者との間において取得した権利の行使または負担した義務の履行について、当社は、何ら関与せず、かつ、一切責任を負わないこと。また、利用企業が本サービスの利用に起因または関連して指定パートナー企業その他の第三者との間において行う取引の遂行、管理等について、当社は、何ら関与せず、かつ、一切責任を負わないこと。
    • ⑥ 当社は、指定パートナー企業との取引の成立に向けた助言、交渉その他の当該取引を成立させるために必要な行為をする義務を負うものではなこと
    • ⑦ 利用企業と指定パートナー企業との間で契約が成立した場合には、当社は当該指定パートナー企業より当該契約に関する契約関連情報の提供を受けること
    • ⑧ 当社は、指定パートナー企業から提供を受けた契約関連情報について、SMBCグループに開示または提供することができること

第7条(リセール等サービスの利用方法等)

  • 利用企業は、所定の商品またはサービスのライセンス等の検討を希望する場合には、本サイトにログインの上、当社所定の方法により、当該商品もしくはサービスまたはこれらを提供するパートナー企業の指定その他の当社所定の手続きを行うものとします。なお、当社は、利用企業が商品・サービスまたはパートナー企業を指定した事実および利用企業の登録情報等を当該パートナー企業に提供する場合があります。
  • 利用企業が前項に規定する手続きを行い、当社がこれを受け付け当社所定の審査を行った上、専ら当社の裁量により適当と判断した場合には(当社の判断により適当と判断しない場合もあります。)、利用企業に対して、当社所定の方法により、ライセンス等の条件に関する資料、利用契約書その他の当社が必要と認める資料の交付等を行います。なお、当該資料の交付等はパートナー企業に委託して行う場合もあります。
  • 利用企業は、指定商品のライセンス等に係る契約締結の申込をする場合には、当社所定の事項が記入された指定商品の注文書その他の当社が必要と認める資料(以下「注文書等」といいます。)を当社所定の方法により当社に提出することその他の当社が必要と認める手続きを行うことにより、当社に対して申込の意思表示を行うものとします。なお、利用企業および当社またはパートナー企業との間における指定商品のライセンス等に係る契約は、当社において、支払決済の確認その他の当社所定の手続が完了したときまたは当社が別途書面、利用規約その他の方法により定めた時点において成立します。
  • 利用企業は、リセール等サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して、次に掲げる事項について了承および同意します。
    • ① 指定商品のライセンス等に係る契約の締結に関連して、別途当社との間で個別に契約を締結する必要がある場合には、当社の指示に従うこと
    • ② 指定商品のライセンス等に係る契約が成立した場合でも、当該指定商品に係る著作権その他の知的財産権は利用企業に移転しないこと
    • ③ 当社は、利用企業と当社またはパートナー企業の間で成立した指定商品のライセンス等に係る契約に関する契約関連情報について、SMBCグループおよび指定商品を提供するパートナー企業に開示または提供することができること

第8条(情報配信サービスの利用方法等)

  • 利用企業は、本サイトにログインの上、当社所定の方法により、キーワードの入力その他の必要な行為を行うことにより、情報配信サービスを利用することができます。
  • 利用企業は、情報配信サービスの利用にあたっては、検索結果が利用企業の希望と必ずしも合致しない場合があることについて同意または了承します。

第9条(動画配信サービスの利用方法等)

  • 利用企業は、本サイトにログインの上、当社所定の手続きその他の必要な設定を行うことにより、動画配信サービスを利用することができます。
  • 利用企業は、動画配信サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して、次に掲げる事項ついて了承および同意します。
    • ① 有料の動画を視聴する場合には、当社または配信企業に対して当社所定の方法により視聴料を支払う必要があること
    • ② 動画配信サービスにより視聴できる動画に係る著作権その他の知的財産権は当社または当社以外の第三者に帰属すること
    • ③ 利用企業が利用するパソコン、通信回線その他通信手段の環境によっては、動画配信サービスを利用できない場合があること
    • ④ 当社において動画の視聴にあたってのシステムサポートその他の支援は行わないこと
    • ⑤ ライブ配信(配信企業がリアルタイムで動画を配信する場合をいいます。以下同じ。)については、当社において、視聴者数が当社所定の人数に達した時点で、利用企業に対して何らの事前の通知なく、当該動画の視聴を制限する場合があること。
    • ⑥ 利用企業は、当社が別途認めた場合を除き、ライブ配信について事前の予約をすることはできないこと
    • ⑦ 当社はオンデマンド配信(配信企業が予め一定の期間を定めて本サイト上にアップロードした動画をいいます。以下同じ。)について、その掲載期間にかかわらず、利用企業に事前の周知をせずに本サイト上から削除することができるものとし、この場合、利用企業は当該オンデマンド配信の視聴をすることはできないこと
    • ⑧ 第3号から第7号に規定するところにより利用企業が動画を視聴できない場合でも、それにより利用企業に生じた損害、損失、費用等について、当社は一切の責任を負わないこと
    • ⑨ 当社は、専ら当社以外の第三者が配信企業として配信する動画については、その内容の正確性、信頼性、完全性について保証するものではないこと
    • ⑩ 動画配信サービスにより配信される動画に係るデータの録音・録画その他の方法による複製、加工、編集、二次転用その他の当社または当社以外の第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為を行わないこと
    • ⑪ 当社は、動画配信サービスの提供によりまたはこれに付随しもしくは関連して特定の企業の経営内容、業務内容、信用状況、業績、遵法性、信頼性その他の状況等を保証するものではないこと。
    • ⑫ 動画配信サービスに関連してチャット機能(動画配信サービスの利用に付随しまたは関連して当社サイト上で配信企業に質問等をすることのできる機能をいいます。以下同じ。)を利用する場合には、当該チャットの内容が当社、当該動画を視聴する他の利用企業、配信企業その他の第三者に公開されること
    • ⑬ 視聴ページのURLを第三者に開示または提供しないこと
    • ⑭ 当社は、動画配信サービスの利用に関連して利用企業が回答したアンケートその他の調査の内容、視聴履歴および登録情報等について、配信企業において商品・サービスの開発、改良、宣伝、広告、案内、勧誘等に利用するために、配信企業に提供することができること
    • ⑮ 利用企業と配信企業との間で契約が成立した場合には、当社は配信企業より当該契約に関する契約関連情報の提供を受けること
    • ⑯ 当社は、配信企業から提供を受けた契約関連情報について、SMBCグループに開示または提供することができること

第10条(自己責任・非保証)

利用企業は、本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して、次に掲げる事項について了承および同意します。

  • ① 利用企業は、自己の費用および責任において本サービスを利用するものとし、当社は、利用企業が本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して提供する情報(情報配信サービスの利用に付随しまたは関連して提供される情報を含みます。)の内容の正確性、信頼性、完全性について保証するものではないこと。
  • ② 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合することおよび利用企業に適用される法令等(日本の法令にかかわらず、諸外国の法令も含みます。以下同じ。)に適合することを保証するものではないこと。
  • ③ 当社は、本サービスの提供によりまたはこれに付随しもしくは関連して特定の企業(パートナー企業を含みます。)の経営内容、業務内容、信用状況、業績、遵法性、信頼性その他の状況等を保証するものではないこと。
  • ④ 当社が利用企業による本サービスの利用に応じることをもって、当社が特定の企業(パートナー企業、配信企業を含みます。)に対して何らの信用を与えるものではないこと。
  • ⑤ 当社は、特定の企業(パートナー企業、配信企業を含みます。)が反社会的勢力に該当しないことその他のパートナー企業その他の第三者の属性に関する事項について保証をするものではないこと。
  • ⑥ 当社は、本サイト上に第三者が運営するサイトへのリンク(情報配信サービスの利用に起因しまたは関連して表示されるリンクを含みます。)が設定された場合であっても、当該リンク先のサイトを運営する第三者および当該リンク先のサイトからダウンロードしもしくは表示される情報等の内容またはソフトウェア等の信用力・業績および正確性・信頼性・真実性・安全性等を保証するものではないこと。
  • ⑦ 当社は、利用企業における利用環境、利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等が本サービスを利用するために必要かつ十分な状態であることを保証するものではないこと。
  • ⑧ 当社は、利用企業による本サービスの利用のための本サイトへのアクセスが支障なく行われることおよび本サービスの利用に際して障害・不具合・誤作動その他の異常等が発生しないことを保証するものではないこと。
  • ⑨ 当社は、パートナー企業との間において、パートナー企業の商品、サービス等のリセール・販売促進にかかる協力、パートナー企業に対する顧客紹介等に関して提携していること。

第11条(業務委託の承諾)

当社は、当社が任意に定める第三者に、本サービスの維持、提供もしくは機能向上または本サイトの管理運営その他の関連業務について当社が必要と認める範囲内において委託すること、および当該目的のために当該第三者に対して登録情報等を提供することができるものとし、利用企業は、あらかじめこれに同意します。なお、当社は当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

第12条(情報管理等)

  • 当社は、次に掲げる目的のために登録情報等および契約関連情報を利用することができ、利用企業は、あらかじめこれに同意します。
    • ① 本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為を遂行する目的
    • ② 本サービスの品質、機能、操作性の向上、改善、新規または関連サービスの開発、利用状況の分析・調査その他の利用企業の利便性向上を図る目的
    • ③ 本サービスまたはSMBCグループ、パートナー企業、配信企業もしくは広告主が提供する法人向けサービスに関する広告、案内、勧誘その他情報提供またはマーケティング(電子メールによる案内・広告等の配信、レコメンド機能またはポップアップによる表示を行うことを含みますがこれに限りません。)をする目的
  • 当社は、提供先が次に掲げる目的で利用するために、(ⅰ)パートナー企業、配信企業または広告主に対して登録情報等を提供することができること、(ⅱ)SMBCグループに対して登録情報等ならびに契約関連情報を提供することができること、およびSMBCグループにおいては登録情報等および契約関連情報を共有して利用することができることとし、利用企業は、あらかじめこれに同意します。
    • ① SMBCグループが提供する法人向け商品またはサービスの開発、品質向上その他のSMBCグループが提供する商品またはサービス一般の向上の目的
    • ② SMBCグループまたはパートナー企業、配信企業もしくは広告主が提供する法人お向けサービス等に関する広告、案内、勧誘その他情報提供またはマーケティングを行う目的
    • ③ 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる経営管理上の目的
  • 当社は、官公庁その他の公的機関、弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家その他の当社が本サービスの提供のためまたはこれに付随しもしくは関連して必要と認める第三者に対して契約関連情報および登録情報等を提供することができ、利用企業は、あらかじめこれに同意します。

第13条(秘密保持)

  • 利用企業は、本サービスの利用によりまたはこれに付随もしくは関連して取得した一切の情報(なお、口頭、書面、電磁的記録その他の如何なる形態、媒体によるものを含み、以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または提供してはならないものとします。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
    • ① 利用企業が本サービスを利用するために必要な範囲内においてその役職員に秘密情報を開示または提供する場合
    • ② 法令等により秘密情報を開示または提供する義務を負う場合(当局検査により開示を要請される場合および法令等を遵守するために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます。)
    • ③ 弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
    • ④ 秘密情報を開示または提供した者(当社を含みます。以下「情報開示者」といいます。)からの事前の書面による同意がある場合
  • 前項①または④に掲げる場合において、利用企業は、秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規定に規定されているのと同等以上の方法および態様により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。
  • 次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    • ① 情報開示者が開示または提供した時点までにおよび当該時点以降において利用企業による守秘義務違反なく公知となった情報
    • ② 第三者から正当に入手した情報
    • ③ 既に適法に保有していた情報
    • ④ 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
  • 利用企業は、秘密情報について、善良なる管理者の注意義務をもってその取扱に万全の措置を講じるとともに、本サービスを利用する目的のみに使用するものとし、当該目的以外の目的にはこれを使用することはできません。利用企業は当該目的以外の目的で秘密情報を複写または転記してはならないものとします。また、利用企業は、秘密情報を複写または転記した場合には、その複写物または転記物に秘密情報である旨を明示した上、秘密情報の保持を厳守するものとします。
  • 利用企業は、情報開示者から請求がある場合には、情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還または破棄するものとします。

第14条(権利帰属)

  • 本サイトおよび本サービスにかかる著作権、特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利はすべて当社または当社にライセンスしている者に帰属するものとし、本サイトまたは本サービスの提供は、当社が利用企業に対して著作権、特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利に関するライセンスを意味するものではないものとします。
  • 利用企業は、本規定に別段の定めがある場合を除き、本サイトまたは利用企業以外の第三者により本サイト上で登録、入力・送信等された情報の一部または全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様において利用してはならないものとします。
  • 利用企業が本サイト上で登録、入力・送信等した情報に関する権利は、引き続き利用企業に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行のためまたは当社が提供するサービス一般の向上のために必要な限度において、当該情報を無償で利用することができるものとし、利用企業は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。

第15条(表明および保証)

利用企業は、本契約締結の申込時および本契約の締結時ならび本サービスの利用時および指定商品のライセンス等に係る契約の申込時において、次に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明および保証します。

  • ① 利用企業は、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であること。
  • ② 利用企業は、本契約を締結し履行するために必要な法律上の完全な権利能力を有していること。
  • ③ 利用企業による本契約の締結および履行ならびに本サービスの利用および指定商品のライセンス等に係る契約の申込は、(i)利用企業に適用ある法令等に反することはなく、(ii)利用企業の定款その他の内部規則に反することはなく、また、(iii)利用企業を当事者とし、利用企業もしくはその財産を拘束し、またはこれらに影響を与える命令、令状、判決、決定、契約、合意または文書に反するものではないこと。
  • ④ 利用企業による本契約の締結および履行ならびに本サービスの利用および指定商品のライセンス等に係る契約の申込は、利用企業の目的の範囲内の行為であり、利用企業はこれらについて法令等および定款その他の内部規則により必要とされる手続の全部を完了していること。
  • ⑤ 利用担当者は、法令等および定款その他の内部規則により必要とされる手続に基づき、利用企業を代表して本契約の申込および本サービスの利用ならびに指定商品のライセンス等に係る契約の申込をするために必要な権限を付与されていること。
  • ⑥ 利用企業は、本契約の締結および履行ならびに事業の遂行および収益の獲得に当たって必要な全ての許認可または免許を取得しており、その他の適用ある法令等において必要な全ての登録、届出その他の手続を適正に行っていること。
  • ⑦ 本契約は、利用企業に対し、適法かつ有効な拘束力を有し、かつ、その各条項に従い強制執行可能であること。
  • ⑧ 利用企業は、第25条第1項に定める者に該当せず、同条各号に定める関係を有しておらず、かつ、同条第2項各号に定める行為を行っておらず、また第三者をして行わせていないこと。
  • ⑨ 利用企業が本契約の申込、本サービスの利用および指定商品のライセンス等に係る契約の申込のためまたはこれに付随しもしくは関連して当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合には、当該個人情報の取扱いについて、本規定中の登録情報等、契約関連情報その他の利用企業に係る各種情報の取り扱い方法を規定した条項および当社プライバシーポリシーの内容を認識させたうえで、当該個人情報にかかる本人(利用担当者を含みます。)から同意の取得その他の必要な一切の措置を行っていること(なお、当社は利用企業から提供のあった個人情報については、同意その他の一切の措置が行われたうえで提供されたものとして取扱います。)

第16条(遵守事項)

利用企業は、次に掲げる事項を誓約します。

  • ① 登録情報の全部を常に最新、真実かつ正確なものとすること。登録情報に異動が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社に届け出ること。
  • ② 利用企業が株式会社三井住友銀行に利用企業名義の預金口座を開設している場合には、本サービスを利用する間、当該預金口座を維持および存続させること。
  • ③ 利用担当者以外の役職員をして当該利用担当者のみが利用できる本サービスを利用させないこと(明確化のために付言しますと、利用担当者以外の役職員をして当該利用担当者のみが使用できるユーザーIDまたはパスワードを使用させないことを含みます。)。
  • ④ 指定パートナー企業から利用企業との間において取引を行うことに関する意向の表明等があった場合には、当該指定パートナー企業との取引の成立に向け、自己の費用および責任において、誠実に協議、交渉その他の必要な行為をすること。
  • ⑤ 吸収合併の効力の発生その他の事由により利用企業の法人格が消滅した場合には、遅滞なく当社に届け出を行うこと。
  • ⑥ 利用企業と当社との間の本契約による権利義務関係の全部または一部について、利用企業に吸収合併その他の組織再編に係る事由が生じたことにより第三者(以下「承継企業」といいます。)に承継された場合で、承継企業が引き続き本サービスの利用を希望する場合には、承継企業は、第3条第1項の規定に従い再度の登録手続を行うこと。なお、再度の登録手続により承継企業と当社との間で本契約が成立した場合には、既に成立していた本契約は失効するものとし、これにより承継企業に生じた損失、損害、費用等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(禁止事項)

利用企業は、次に掲げる行為をしてはならないものとします。

  • ① 他の利用企業の代理人、使者等として当該他の利用企業のために本サービスを利用または指定商品のライセンス等に係る契約の申込する行為
  • ② 犯罪その他の法令等に違反する行為またはそのおそれのある行為
  • ③ 当社、他の利用企業またはパートナー企業が法令等に違反することになりもしくは違反する行為に関与することになる行為またはそのおそれを生じさせる行為
  • ④ 当社、他の利用企業、パートナー企業その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為、営業妨害行為
  • ⑤ 当社、他の利用企業、パートナー企業、配信企業その他の第三者の知的財産、名誉権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為(明確化のために付言しますと、企業情報等または配信企業が配信するセミナー動画に係るデータの加工、編集、二次転用その他の当社または当社以外の第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為を含みます。)
  • ⑥ 当社、他の利用企業、パートナー企業その他の第三者になりすます行為(明確化のために付言しますと、架空の法人になりすます行為を含みます。)
  • ⑦ 本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した当社、パートナー企業その他の第三者に関する情報、ノウハウ等その他の一切の権利または利益について、必要な許諾を得ることなく、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様において利用する行為
  • ⑧ ユーザーIDまたはパスワードを盗用・不正使用する行為
  • ⑨ 本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した情報の全部または一部を本サービスの利用の目的以外の目的のために利用すること。
  • ⑩ 本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して虚偽、不正確もしくは誤解を招く情報を入力・送信等する行為または適時かつ適切な登録情報の更新を怠る行為
  • ⑪ チェーンメール、スパムメールその他の迷惑メールを当社、パートナー企業その他の第三者に送信する行為
  • ⑫ 本サイトと同等または類似のウェブサイトの開設その他の方法により当社を装って他の利用企業その他の第三者をして情報を送受信させる行為
  • ⑬ コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを使用、拡散および誘発させる行為
  • ⑭ 不正に本サイトにアクセスを試みる行為
  • ⑮ 本サイトのネットワーク等に過度な負担をかける行為
  • ⑯ 以下に該当する表現または情報を含むメッセージ等を本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等する行為
    • (ア)暴力的、威嚇的または残虐的な表現
    • (イ)わいせつ・公序良俗違反を助長する表現
    • (ウ)反社会的な表現
    • (エ)差別的な表現
    • (オ)犯罪を助長するような表現
    • (カ)当社、他の利用企業、パートナー企業、配信企業その他第三者に対し不快感を与える表現
    • (キ)特定の企業の営業秘密に属する情報
    • (ク)インサイダー取引に係る法令等に抵触するおそれのある情報
    • (ケ)個人情報保護法(平成十五年法律第五十七号)における要配慮個人情報に該当するおそれのある情報
    • (コ)社会通念上当社が不適切と判断する表現
  • ⑰ 前各号に掲げるものの他、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行を妨げまたはそのおそれがあると当社が判断する行為

第18条(免責事項)

  • 当社は、特定の企業(パートナー企業、配信企業を含みます。)により本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報もしくはメッセージまたは企業情報等が虚偽、不正確等であったことに起因または関連して利用企業その他の第三者に発生した損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 特定の企業(パートナー企業、配信企業を含みます。)により本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報は当社所定の期間の経過後削除される場合があります。当社は、当該削除に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。また、利用企業は本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報について自己の費用および責任においてバックアップを確保するものとし、当社はバックアップの義務を負いません。当社は、本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報の喪失・破損等に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかる情報(利用企業その他の第三者により本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報を含みますが、これらに限られません。)の開示が要請された場合、当社はかかる情報を開示することがあります。当社は、当該開示により利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 当社は、利用企業が使用するパソコン、回線その他の通信手段、ソフトウェア等に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。また、当社は、本サイトにアクセスしたことにより利用企業が使用するパソコン、回線その他の通信手段、ソフトウェア等に障害が発生した場合(ウイルスに感染した場合を含みます。)であっても、これらに起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 当社は、不正アクセス、盗聴その他の理由により本サービスにかかる情報(利用企業、パートナー企業、配信企業その他の第三者により本サイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報を含みますが、これらに限られません。)が流出・漏えい等した場合であっても、これらに起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 天災・戦争・騒乱・テロ攻撃・感染症等の発生、通信機器・回線・インターネット・コンピューター等の障害または回線の不通(システム・メインテナンス、情報セキュリティ態勢の改善のために必要な場合を含みます。)、裁判所等公的機関の措置等の事由により本サービスの利用が停止・制限され、遅滞等した場合であっても、これらに起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。
  • 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求原因の如何を問わず、本サービスに起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害、損失、費用等について一切責任を負いません。また、当社は、本サービスに起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害のうち、逸失利益、間接損害および特別損害について一切責任を負いません。

第19条(権利・義務の譲渡・質入れの禁止)

利用企業は、当社所定の方法により当社が事前に承諾した場合を除き、本契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡、質入れその他の処分をしてはならないものとします。

第20条(有効期間)

本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とします。ただし、期間満了日の1ヶ月前までに当社または利用企業から相手方に対して本契約の解約の申出がなされない場合には、期間満了日の翌日から本契約を更に1年間延長するものとし、その後も同様とします。

第21条(本サービスの利用停止および本契約の解約)

  • 本契約は、利用企業または当社の都合によりいつでも解約することができます。なお、利用企業からの解約の通知は当社所定の方法によるものとします。
  • 利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、当社は、利用企業に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
    • ① 次項各号に掲げる事由が生じた場合
    • ② 当社から利用企業に発信または発送した連絡等が不着になった場合
    • ③ サイバー攻撃その他の理由によりセキュリティ上の危険が生じたとき
    • ④ 利用企業が解散その他の理由により営業を休止したとき
    • ⑤ 吸収合併その他の組織再編により利用企業の法人格が消滅したとき
  • 利用企業に次に掲げる事由が生じた場合には、当社は、利用企業に通知することなく、本契約を解約できるものとします。
    • ① 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用ある法令等に基づく倒産手続(外国における同等または類似の倒産手続を含みます。)開始の申立てがあったとき
    • ② 手形交換所またはこれに準ずる電子記録債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
    • ③ 解散その他の理由により営業活動を停止した場合
    • ④ 本規定その他の当社との取引約定に違反した場合
    • ⑤ 登録情報その他の届出事項に誤り、虚偽等があることが判明した場合
    • ⑥ 1年以上の当社が相当と認める期間内に一度も本サイトへのログインがなかった場合
    • ⑦ 本サービスが法令等や公序良俗に違反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    • ⑧ 前各号に掲げる場合の他、利用企業に対する本サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じたと当社が判断した場合
  • 第1項もしくは前項の規定による当社からの本契約の解約または第2項の規定による本サービスの利用停止の効力は、利用企業に当社所定の方法による通知が到達した時点において発生するものとします。また、第1項の規定による利用企業からの本契約の解約の効力は、当社所定の方法により当社が解約処理を行った時点から発生するものとします。

第22条(本サービスの休止・停止・終了・廃止)

  • 当社は、本サイトのメンテナンスを含め本サービスの運営上または技術上やむを得ない事由が生じた場合その他の合理的な事情があると認められる場合には、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの全部または一部を休止できるものとします。
  • 当社は、当社ホームページへの掲載その他の当社が相当と認める方法により公表することにより、当該公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日において、本サービスの全部または一部を停止、終了または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を停止、終了または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の公表を行うことなく、即時に停止、終了または廃止をすることができるものとします。

第23条(本契約の解約等による損害等)

第21条第1項もしくは第3項の規定による本契約の解約、同条第2項の規定による本サービスの利用停止、前条第1項の規定による本サービスの休止または同条第2項の規定による本サービスの停止、終了もしくは廃止に起因または関連して利用企業に生じた損害、損失、費用等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。利用企業は、これらに起因または関連して当社に生じた損害、損失、費用等について、利用企業の責めに帰すべき事由による限り、当社に賠償、補償、填補等するものとします。

第24条(存続条項)

本契約が第20条に規定する有効期間の満了、第21条第1項または第3項の規定による解約、第22条第2項の規定による本サービスの全部の廃止、次条第6項の規定による解除その他の理由により効力を失った後においても、第4条4項、第5条第3項、第5項および第6項、第6条第3項、第7条第4項第3号、第9条第2項第8号から第16号まで、第10条から第14条まで、第16条第6号、第17条から第19条まで、前条、本条、次条及び第29条の規定は有効に存続するものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

  • 利用企業および当社は、反社会的勢力または次の各号に規定する者(以下これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし、反社会的勢力の維持運営に協力していると認められる関係を有すること
    • ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有すること
  • 利用企業および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為(以下「反社会的行為」といいます。)を行わないことを確約します。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為
  • 利用企業および当社は、相手方が、反社会的勢力等に該当し、もしくは反社会的行為をし、または第1項の規定による表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
  • 利用企業および当社は、本サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者(下請または委託が数次にわたる時には、その全てを含みます。以下同じ。)が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が反社会的行為を行わないことを確約します。
  • 利用企業および当社は、自らの下請業者または委託先業者が、反社会的勢力等に該当し、もしくは反社会的行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との業務委託契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。
  • 利用企業および当社は、相手方が、正当な理由なく本条の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
  • 第3項または第6項の規定により、本契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求をしないものとします。また、相手方に損害が生じた場合には、当該当事者がその損害を賠償するものとします。

第26条(通知)

  • 当社は、本サービスに関連して利用企業に通知をする場合には、あらかじめ利用企業が当社に届け出た利用企業の連絡先に宛てて当社所定の方法により発信または発送(利用担当者の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法を含みます。)するものとします。
  • 当社は、あらかじめ利用企業が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発信または発送した場合には、利用企業が正確かつ完全な連絡先情報の届出を怠る等利用企業の責めに帰すべき事由によりこれらが延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第27条(本規定の変更)

当社は、本規定の変更が必要であると判断した場合、利用企業に対し、当社ホームページへの掲載その他の当社が相当と認める方法により変更内容を公表することにより、本規定の内容を変更できるものとし、変更後の本規定は、公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。利用企業は、公表された内容に同意しない場合には、公表の際に定める1週間以上の当社が相当と認める期間内にその旨を当社所定の方法により当社に通知するものとします。当該期間内に当社が利用企業から変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間経過後に利用企業が当該期間満了後に本サービスを利用した場合には、当該利用企業は変更に同意したものとみなします。また、利用企業から変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、当社は事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。

第28条(協議)

利用企業および当社は、本規定に定めのない事項または本規定の条項に疑義が生じた場合には、相互に信義と誠実をもって協議の上、処理します

第29条(準拠法・管轄)

本契約の準拠法は日本法とします。また、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。